2025年に入り、上場企業による株主優待の廃止・見直しが相次いでいます。
今回は以下の3社の最新情報を中心に、最近の「優待→配当」トレンドを整理します。
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- 📉 ポート（7047）— 株主優待廃止＆配当重視へ
- ⚠ REVOLUTION（8894）— “幻の優待”に…
- 🌀 ビジョン（9416）— 非自社製品優待を廃止へ
- 📊 急増する「優待→配当／見直し」トレンドの背景
- 📈 東証の資本効率改善要請
- ✍ まとめ：優待は“おまけ”と考える時代に？
📉 ポート（7047）— 株主優待廃止＆配当重視へ
2025年5月14日、ポート株式会社は株主優待制度の廃止を発表しました。
当初予定：
2024年11月13日発表。３ヶ月以上継続して100株以上保有する株主を対象に、年2回（3月・9月）にデジタルギフト5,000円を配布。
変更のポイント：
2025年3月末基準分を最後に優待制度を廃止。
以降は累進配当（連続増配）を方針とする。
2026年3月期は1株12円（前期比+9.5円）の大幅増配予定。
背景：
優待による個人株主への認知拡大効果は一定の成果。
ただし「公平な株主還元」や「成長投資」を優先し、配当に一本化。
📌 実質的な還元額は拡充される方針。優待目的の投資家には痛手だが、長期的には評価される可能性も。
ポート株式会社 IR情報
⚠ REVOLUTION（8894）— “幻の優待”に…
REVOLUTIONは2024年にQUOカードPay最大12万円分の大型優待新設を発表していましたが、実施前に廃止。
当初予定：
毎年4月末・10月末保有株主（2000株以上・長期保有条件）にQUOカードPayを年12万円分付与。
しかし…
2025年4月末の初回実施直前に突如「廃止」を発表。
実施前なので、実質「何ももらえない」まま終了。
背景とみられる要因：
経営面の混乱やコスト見通しの誤算。
株主への説明は不十分で、信頼毀損は避けられない。
📌 「優待目当てで買ったのにゼロ」という最悪のケース。新設優待への過信は禁物です。
🌀 ビジョン（9416）— 非自社製品優待を廃止へ
一度きりで人気のQUOカード・デジタルギフト優待が廃止に。
ビジョンは、QUOカードやデジタルギフトなどの「非自社製品による優待」を2025年6月30日基準分から廃止。
理由：
優待拡充で個人株主数は約3倍（11,666名→34,929名）に急増。
優待コスト（非自社製品費用だけで4.1億円超）が想定の2倍以上となり、営業利益を圧迫。
「持続可能な株主還元」への見直し。
変更後の優待内容：
自社サービス（グローバルWiFi／GLAMPING宿泊）＋スキンケア製品「KO SHI KA」の割引券に一本化。
例：スキンケア3点セット（12,870円）に最大6,000円分の割引適用。
📌 QUOカードなどは消滅する一方、自社サービスへの誘導強化が明確に。
📊 急増する「優待→配当／見直し」トレンドの背景
最近の優待制度縮小・廃止には、以下のような構造的背景があります。
✋ 株主の公平性（外国人投資家など優待対象外の不平等解消）
💰 コスト増の抑制（優待発送・事務処理の簡素化）
🏦 配当重視の機関投資家への対応
📈 東証の資本効率改善要請
🔍 投資家としての注意点
✅ 優待新設時の“飛びつき買い”はリスクあり
✅ 配当実績・将来の方針も重視
✅ 長期保有条件の優待は「突然の廃止」リスクも内在
✍ まとめ：優待は“おまけ”と考える時代に？
株主優待は魅力的な制度ですが、今や「廃止・改悪ありき」での投資判断が求められる時代。
ポートやビジョンのように「配当重視」へシフトする企業が増加傾向。
REVOLUTIONのような“幻の優待”事例も今後増える可能性も。
👉 投資判断は優待だけでなく、配当・成長性・ガバナンスを含めた総合的な視点で行うことが重要です。
